マカオ政府統計調査局は2月17日、昨年第4四半期（2021年10〜12月）及び通期（同1〜12月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第3四半期から316ユニット減の1221戸、取引総額は22.8%下落の81.2億パタカ（日本円換算：約1159億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が371ユニット減の1037ユニット、取引総額は28.4%下落の69.2億パタカ（約987億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が55ユニット増の184ユニット、取引総額は39.8%上昇の12.0億パタカ（約171億円）。

　昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は同年第3四半期から0.7%上昇の10万4865パタカ（約150万円）。エリア別では、マカオ半島が5.5%下落の9万6289パタカ（約137万円）、タイパ島が2.4%上昇の10万7712パタカ（約154万円）、コロアン島が16.5%上昇の13万9826パタカ（約200万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.1%下落の9万8499パタカ（約141万円）、プレビルドは13.8%上昇の16万5374パタカ（約236万円）。

　昨年通期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年から482ユニット減の6001戸、取引総額は5.0%下落の408.0億パタカ（約5817億円）。内訳は、ストック物件の取引数が5431ユニット、取引総額は366.6億パタカ（約5227億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が570ユニット、取引総額は41.4億パタカ（約590億円）。

　昨年通期で不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年から1.1%下落の10万3859パタカ（約148万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は2.5%上昇の10万0145パタカ（約143万円）、プレビルドは3.8%上昇の15万3671パタカ（約219万円）だったが、価格の高いプレビルドの比率が縮小したことで全体としては下落に。エリア別では、マカオ半島が1.6%下落の10万0514パタカ（約143万円）、タイパ島が1.9%下落の10万5680パタカ（約151万円）、コロアン島が1.3%上昇の12万1760パタカ（約174万円）。

　昨年通期の不動産売買契約締結数は1万1959件、不動産の数にして前年から16.1%増の1万4194個、ローン契約締結数は1万1088件、不動産の数にして0.8%減の1万4835個。

　昨年末時点で設計段階の住宅ユニット数は7372ユニット、建設中は1804ユニット、完成検査中は437ユニットとのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影