マカオはカジノを含むツーリズム関連産業が経済の大黒柱となっている。新型コロナの世界的流行による渡航制限が長期化する中、インバウンド旅客数の低迷による地域経済へ影響は大きい。

　昨年（2021年）10〜12月期の雇用統計によれば、総体失業率は3.1%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.1%となっている。新型コロナの流行下、じわじわと悪化が進んでいる状況。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを表明している。

　2月22日、マカオ立法会の李振宇議員の質疑に対し、労工局が書面回答した内容が明らかとなり、2021年末時点でマカオに6社あるカジノ運営会社及びその子会社、カジノ施設を擁するホテルが雇用する海外労働者数は2万3676人で、コロナ前の2019年末時点から1万1434人の減少だった（約32%減）とのこと。

　また、同局としてマカオ居民の就業機会獲得につながるトレーニング、カジノ運営6社と合同でジョブマッチングイベント等を開催しているほか、海外労働者雇用枠の新規申請があった際には、マカオ居民に適合する職種であれば不許可とし、またマカオ居民に就業を優先させるため、海外労働者を退職させることも求めているとした。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区（資料）＝2021年5月9日本紙撮影