マカオ政府統計調査局は2月24日、昨年第4四半期（2021年10〜12月期）及び通期の小売業販売額調査結果を公表。

　マカオでは2020年1月下旬から新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として厳格な入境制限が講じられた結果、インバウンド旅客数が激減。インバウンド依存度が高い国際観光都市とあって、経済は大打撃を受けている。ただし、マカオと中国本土における状況が落ち着いたことを受け、同年7月中旬から両地の間の往来制限が段階的に緩和され、条件付きながら隔離検疫免除での相互往来も可能となったことを受け、中国本土からのインバウンド旅客が徐々に戻り始めており、小売市場についても同年第3四半期以降は回復傾向が続いている。

　昨年第4四半期の小売業販売総額は前年同期から1.7%増の185.0億パタカ（日本円換算：約2652億円）、価格要素を除いた販売量指数についても4.6%上昇。

　前年同時期の小売業販売額の比較では、スーパーマーケットと通信設備がそれぞれ19.8%、12.3%の顕著な増だった一方、自動車と成人ファッションについてはそれぞれ16.4%、13.1%減に。販売量指数については、通信設備とスーパーマーケットがそれぞれ19.5%、17.9%の上昇、自動車と自動車用燃料がそれぞれ16.5%、15.1%の下落だった。

　昨年第4四半期の小売販売額は同年第3四半期（修正後数値）から15.8%増。このうち、成人ファッション、通信設備、自動車がそれぞれ41.3%、40.2%、35.3%と大幅増となったが、自動車用燃料は10.1%減。販売量指数は17.9%上昇で、通信設備、自動車、成人ファッションがそれぞれ41.6%、34.8%、33.4%上昇、自動車用燃料は13.9%下落。

　昨年通期の小売業販売額は前年から63.5%増の739.6億パタカ（約1兆0603億円）で、コロナ前の2019年との比較では4.2%減。内訳は、通信設備、時計・ジュエリー、革製品、百貨がそれぞれ128.7%、126.6%、111.0%、81.8%の増加で、スーパーマーケットは2.0%減。販売量数も69.9%上昇となり、通信設備、時計・ジュエリー、革製品がそれぞれ142.4%、128.7%、118.5%の上昇、スーパーマーケットは2.1%下落。

　今年第1四半期の販売量については、調査対象となった小売店の39.0%が前年同期と変わらず、58.1%が減少見込み、2.9%が増加見込みと回答。また、商品の販売価格については62.2%が維持、12.0%が下落、25.8%が上昇見込みとした。このほか、昨年第4四半期と比較した今年第1四半期の経営状況については、65.0%が悪化、27.6%が安定継続、35.0%が理想的との見通しを示した。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影