マカオ保安庁は3月3日、昨年（2021年）通期の犯罪関連統計及び法執行状況報告を公表。

　昨年のマカオにおける刑事立案件数は前年から13.1%増の1万1376件、新型コロナの影響が生じる前にあたる2019年との比較では19.8%減だった。

　社会治安に重大な影響を及ぼす凶悪犯罪の数に大きな変化はなく、マカオの治安は総体的に安定を維持しているとの見方を示した。

　なお、新型コロナの影響下、犯罪構造にも変化が生じ、従来型の接触犯罪の多くが減少した一方、サイバー犯罪が2年連続で急増したことを受け、状況に応じた対策の調整を進めるとともに、公衆に対する防犯意識及び防犯テクニックの向上も図ったほか、パトロール強化、情報を重視した捜査体制の貫徹、周辺地区との情報交流強化によるクロスボーダー犯罪の排除に努めたとのこと。

　マカオでは2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として厳格な水際措置を講じている影響でインバウンド旅客数が大幅に減少。ただし、同年第3四半期にかけて中国本土との往来に関する制限については緩和が進んでおり、陰性証明の取得等の条件を満たせば隔離検疫免除での往来が可能となったことで、2021年はインバウンド旅客数も回復傾向に転じた。しかしながら、コロナ前水準との比較では依然として大きな開きがあり、ゲーミング（カジノ）業界にも甚大な影響が生じている。こういった状況の中、保安庁では犯罪統計におけるゲーミング関連犯罪データは代表性に欠けるとし、毎四半期恒例の「ゲーミング業のマカオの治安に対する影響」についての評価コメントの発表を見送った。同評価コメントの発表は2020年第1四半期以降から見送りが続いている。

マカオ保安庁の入るビル（写真：マカオ保安庁長官事務所）