国際通貨基金（IMF）の専門代表団による対マカオ4条協議の総括がまとまり、米国時間4月12日に専門代表団レポートが発表された。

　代表団は今回の総括レポートの中で、マカオ特別行政区政府が財政資源を有効に運用し、コロナ禍で生じた経済へのマイナス影響を軽減させたと評価。

　経済成長率の予測については、今年（2022年）が内需とインバウンド旅客の回復を背景に15.5%、来年（2023年）はカジノライセンス再入札関連増や粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の融合が一層進むことを挙げて23.3%、長期潜在成長率水準は3.5%とした。

　このほか、経済多元化政策が有効実施されれば経済の靱性強化に繋がるため、専門技術労働力の供給増、IT技術等の基礎インフラへの投資増、近隣区域との協力促進、ビジネス法規の改善といった方面へ取り組むことを推奨し、金融セクターについても枠組み強化に加え、マネーロンダリング及びテロ資金対策の強化も継続するよう提言があった。

　4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。直近の協議は今年1月10日から21日にかけてオンライン形式で実施された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）