マカオ政府旅遊局（MGTO）が5月5日に公表した資料によれば、中国本土で大型連休となった「五・一」労働節ホリデー（2022年は4月30日〜5月4日の5日間）の合計インバウンド旅客数は13.7万人（延べ、以下同）、平均ホテル客室稼働率59.5%だった。

　前年同時期比でインバウンド旅客数は約18%減、客室稼働率は23.7%下落。しかしながら、連休初日の4月30日の単日インバウンド旅客数は約4.2万人に上り、年初来最多を記録した。

　5日間の総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は約9割にあたる12.4万人。また、5日間の1日平均インバウンド旅客数は延べ2.4万人で、今年4月と比較して33.5%増。

　5日間の平均ホテル客室稼働率は今年4月と比較して28.8ポイント上昇。平均ホテル客室単価については前年同時期から3割下落、今年4月から17.9%上昇の885.2パタカ（日本円換算：約1万4200円）に。

中国本土の大型連休中にマカオで開催されたドローンショーの様子（写真：MGTO）

　マカオと中国本土との間では2020年第4四半期までに条件付きで隔離検疫免除での相互往来が実現しており、海外からの旅客の入境は事実上困難な中、インバウンド旅客の大半は中国本土からとなっている。ただし、中国本土及びマカオ域内における流行状況の変化に応じて水際措置の調整が行われており（近頃は引き締め傾向）、依然として本格的なインバウンド旅客数の回復には至っていない。

　近頃、上海市をはじめ、中国本土の多くの地域で新型コロナの再流行が出現している。広東省も例外ではなく、年初から省内各地で再流行が出現したが、近日になってようやく状況が落ち着き、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。

　これを受けて、労働節ホリデー前に広東省から陸路あるいは水路でマカオ入るする際に必要となる新型コロナPCR検査陰性証明の有効期間が24時間から48時間、さらには72時間に順次緩和された。

中国本土の大型連休中のマカオの観光名所「タイパヴィレッジ」の様子（写真：MGTO）