マカオ政府統計調査局は10月21日、今年（2022年）9月の訪マカオ外客数（インバウンド旅客数）統計を公表。

　9月のインバウンド旅客数は前月から68.3%増、前年同月から11.3%減となる55万7842人（延べ、以下同）だった。

　内訳は、宿泊を伴う旅客が前年同月から0.3%減の28万0270人、日帰り旅客が20.3%減の27万7572人。平均滞在時間は同0.2日長い1.8日で、内訳は宿泊を伴う旅客が0.2日長い3.5日、日帰り旅客が0.1日長い0.2日。

　国・地域別で最多だったのは中国本土からの旅客で、前年同月から13.8%減の50万2668人、全体に占める割合は90.1%。このうち個人観光客が18万8148人。中国本土からの旅客の原居地別では、大湾区（グレーターベイエリア）9市が29万5663人で、マカオと隣接する広東省珠海市が39.6%を占めた。香港と台湾からの旅客はそれぞれ4万6179人、6615人。日本人はこれらに次ぐ4位の290人。

　インバウンド旅客の入境ルートは前年同月から陸路が9.7%減の52万6115人で最多。このうち關閘イミグレーション経由が58.7%、横琴イミグレーション経由が27.7%を占めた。また、海路は1万8536人、空路は1万3191人。

　今年1〜9月累計のインバウンド旅客数は前年同時期から24.2%減の436万4105人。内訳は、日帰り旅客が8.2%減の261万9343人、宿泊を伴う旅客が39.9%減の174万4762人。旅客の平均滞在時間は0.2日短い1.4日で、日帰り旅客が横ばいの0.1日、宿泊を伴う旅客が0.3日長い3.4日。

　マカオと中国本土の間では、一昨年（2020年）第4四半期までに往来制限が緩和され、直近7日以内の新型コロナPCR検査陰性証明の提示など一定の条件を満たせば隔離検疫免除で相互往来が可能となった。ただし、中国本土では再流行が散発的に発生しており、状況に応じて「中リスク地域」指定が行われ、これに該当する地域からマカオへ入境する場合には、隔離検疫を必要とするなどの措置が講じられる。今年に入って以降、オミクロン変異株の流入によって中国本土各地で比較的規模の大きな再流行が出現し、水際措置だけでなく、移動に関する制限が講じらる場合もあることから、マカオのインバウンド旅客数に影響が生じている。6月中旬にマカオ域内で出現したオミクロンBA.5の流行は8月頭までに落ち着き、中国本土との間の隔離検疫免除の相互往来も再開し、以降はインバウンド旅客数の緩やかな回復が続いている。

　目下、マカオのインバウンド旅客数の大半を隔離検疫免除での相互往来が実現している中国本土からが占めるが、8月下旬以降は外国人の入境制限も段階的に緩和が進んでいる。8月22日からは在中国本土の外国人が事前許可なしでマカオへ入境できる措置がスタート。中国本土に駐在する日本人が隔離検疫免除でマカオを訪れることも可能となった。9月1日からは日本を含む一部の国のパスポートで入境する場合に事前許可獲得が不要となったが、中国本土以外から入境する場合は7日間の隔離検疫を受ける必要がある。よって、今後もしばらくの間はインバウンド旅客は中国本土頼りの状況が続きそうだ。

マカオ、2022年9月のインバウンド旅客数は約56万人…1〜9月累計では24.2%減の436万人