このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、昨年（2022年）12月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から5件減となる96件だった。

　また、12月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から1.9%下落の8万6329パタカ（日本円換算：約146万円）に。

　マカオでは2020年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、ツーリズム産業を柱する経済は大打撃を受けた。住宅不動産市場については比較的安定して推移してきたが、コロナ禍の長期化によりこのところ影響が現れている。2022年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換されたことから、次第に状況は好転するとの見方もある。