このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、昨年（2022年）1〜11月累計の歳入は前年同時期から12.3%増の973億6615.2万パタカ（日本円換算：約1兆6044億円）で、予算執行率は78.9%だった。

　ただし、経常的収入に限ると27.9%減の341億0333.7万パタカ（約5619億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は42.8%減の178億8451.4万パタカ（約2947億円）。年度予算執行率は52.0%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は18.4%。コロナ前は歳入の約8割を占めるのが普通だったが、ゲーミング税収の大幅減に加え、資本収入に財政準備からの補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は16.0%増の874億0113.9万パタカ（約1兆4402億円）で、年度予算執行率は70.8%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目557億9283.2万パタカ（約9193億円）を含む経常性費用が歳出の63.8%を占めた。

　財政収支は99億6501.3万パタカ（約1642億円）の黒字、前年比では12.0%減。

　財政収支が黒字ではあるが、コロナ禍により主要財源であるゲーミング税収が激減し、財政準備資産からの補填を余儀なくされており、2020年以降は実質赤字の状況が続いている。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる。2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が低迷し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは対前年51.4%減の421.98億パタカ（約6953億円）で、2004年以来で最少となり、コロナ前2019年水準の2割弱にとどまった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数の低迷につながっていたが、昨年12月から事実上のウィズコロナに転換し、水際措置の緩和も進んでいる。2023年はインバウンド旅客数の戻り、またカジノ売上の増も予想されている。