マカオは面積約32平方キロ、人口約68万人という小さな地域（中国の特別行政区）だが、およそ40軒のカジノ施設が軒を連ねるほか、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　マカオ政府統計調査局は3月6日、昨年第4四半期（2022年10〜12月期）のゲーミング（カジノ含むギャンブル）業界における人材ニーズ及び給与調査統計を公表。なお、本統計の調査対象にはカジノ仲介業（ジャンケットプロモーター）及びカジノ仲介業パートナーは含まれない。

　昨年第4四半期末時点のフルタイムのゲーミング業従事者数は前年同時期から2665人減（4.9%減）の5万2147人。カジノディーラー職に限ると685人減（2.8%減）の2万3271人だった。

　昨年12月のフルタイムのゲーミング業従事者の平均月額報酬（賞与等臨時給含まず）は同年6月から1.8%増、前年同月から0.1%減の2万3680パタカ（日本円換算：約39.9万円）。カジノディーラー職に限ると前年同月から1.1%減の1万9800パタカ（約33.4万円）。

　マカオのゲーミング業界における昨年第4四半期末時点の空きポジションは前年同時期から45枠減のわずか13枠にとどまった。

　求人条件については、要業務経験が92.3%、要高等教育学歴が30.8%。また、要中国語（いわゆる北京語）と要英語がいずれも76.9%を占めた。

　昨年第4四半期の新規雇用者数は99人、離職者数は803人で、従業員雇用率は前年同時期から横ばいの0.2%、離職率は0.6ポイント上昇の1.6%、欠員率はほぼゼロまで落ち込み、引き続き業界における人材需要の低迷が続く状況を反映したものとなった。

　なお、昨年第4四半期のマカオの労働人口は37.34万人、就業人口は36.02万人、総体失業率は3.5%。ゲーミング業従事者がマカオの就業人口に占める割合は単純計算で14.5%となる。平均月収については、昨年第4四半期のマカオの就業人口全体の月給中位数である1万5000パタカ（約25.3万円）を大きく上回った。

　マカオでは、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が低迷し、カジノ売上を直撃。昨年通期のカジノ売上は前年比51.4%減の421.98億パタカ（約7111億円）で、2004年以来で最少となり、コロナ前2019年水準の2割弱にとどまった。ただし、昨年12月から事実上のウィズコロナに転換し、水際措置の緩和が進んだ結果、今年に入って以降インバウンド旅客数が急回復しており、カジノ売上にも波及している状況。