このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2023年）1〜5月の歳入は前年同時期から23.4%減の335億0151.5万パタカ（日本円換算：約5932億円）で、年度予算執行率は33.0%だった。

　ただし、経常性収入に限ると56.8%増の262億4672.7万パタカ（約4648億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収が83.6%増の207億6546.8万パタカ（約3677億円）で、年度予算執行率は40.8%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は62.0%。

　歳出は24.9%減の283億3217.2万パタカ（約5017億円）で、年度予算執行率は27.9%。経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が大幅減となったことがマイナスの主要因。

　財政収支は51億6934.3万パタカ（約915億円）の黒字で、前年同期比では51.3%増。

　なお、財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年にかけても数字上で黒字となったが、主要財源であるゲーミング税収が激減したことを受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況だった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数も低迷したが、昨年12月に事実上のウィズコロナへ転換し、水際措置の緩和が一気に進んだ結果、状況が一変。今年に入って以降はインバウンド旅客数が急回復しており、ゲーミング税の算出根拠となるカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）にも波及している。

　参考までに、今年1〜5月累計のインバウンド旅客数は前年同期比205.9%増の943万6215人、同GGRは172.9%増の649.29億パタカ（約1兆1498億円）で、それぞれコロナ前2019年同時期の約55%、約51.7%に相当。今後、コロナ前との比較でどの程度まで回復するかが注目される。