近日、香港やマカオでは、東京電力福島第一原発におけるALPS処理水海洋放出設備の試運転開始の報を受けて、日本産食品の安全性に対する関心が高まっている状況。

　マカオの食品安全行政を管轄する市政署（IAM）は6月28日、市政署ビルで市政諮問委員会の通常会議を開催。同会議でも福島第一の処理水海洋放出計画が主要な議題のひとつとなった。

　会議の中で、IAM市政管理委員会代理主席の柯嵐（オー・ラン）氏は本件に関し、IAMとして年初より日本から輸入した生鮮食品に対するサンプリング検査比率を高めるなどして対応しているとした上、最近は一層その比率を高めており、今後の比較対象とするための十分なデータを蓄積したいとした。

　また、同氏は先にICMとマカオの業界関係者と会合を持ち、日本から輸入された生鮮食品に対する管理措置を厳格化した場合、輸入量がIAMが規定するサンプリング検査比率を満たせない状況が生じる可能性など、業界が直面する問題について説明したことを紹介。状況次第では、日本から輸入されるすべての生鮮食品に対するサンプリング検査の実施も排除せず、業界に対して対応策を準備するよう求めたとのこと。同時に、必要に応じて市中でのサンプリング検査も強化する考えも示し、IAMとして輸入検査と検疫を第一、市中での検査を第二とする二重の防衛線を張って食の安全を確保しているとした。

　委員の一人からは、今後もし日本が海洋放出を始めた場合に備え、出自や産地が不明の日本食品に関する市民からの問い合わせや通報を受け付けるホットラインの設置を検討するよう提案がなされた。