マカオ政府旅遊局（MGTO）は7月25日、国際旅客ソース拡大の一環を図るプロモーションの一環として、マカオ航空と合同で同月20日から23日かけて日本の旅行業界関係者を対象としたマカオFAMツアーを実施したと発表。

　日本からの訪問団一行は東京・大阪にある旅行会社の代表ら14人で構成され、日本市場に向けたマカオ旅行商品の開発促進につなげる意向から、滞在中に世界遺産群をはじめ、新たな観光スポットやホテル施設の視察のほか、各種グルメなど、マカオの多元的な観光要素を体験したとのこと。

　また、21日には現地の観光及び関連業界（旅行会社、ホテル、航空会社、船会社、レジャー企業など）とのトラベルマートが開催され、60人超が参加。双方による活発な商談や協力機会の模索がなされたほか、MGTOからインセンティブプログラムに関する紹介も行われたという。

　MGTOによれば、コロナ前2019年には延べ30万人近い日本旅客がマカオを訪れ、マカオの国際旅客市場において3位だったとのこと。今年（2023）初頭にマカオの水際措置の大幅緩和が実現して以降、航空業界がマカオを発着する国際線の運航を続々と再開する中、MGTOとして全力で国際市場に対するプロモーションに取り組む中、一層の誘客を図るため、今回はマカオ航空と組んで日本へのアプローチを図ったとした。

　マカオの総インバウンド旅客数は年初から右肩上がりの回復が進んでいるものの、中国本土と香港からの旅客が主となっており、今年上半期累計の国際旅客数は約47.4万人（延べ、以下同）に占める国際旅客の割合は4.1%にとどまる。コロナ前までは約1割を占めていた。

　国際旅客の回復が遅れた要因として、マカオのウィズコロナ転換時期が比較的遅かったこと、マカオ国際空港を発着する国際線のフライト数が依然としてコロナ前を大きく下回ることなどが挙げられるが、ようやく国際線の運航再開も本格化し、MGTOが各地で積極的にプロモーションを展開している効果などもあり、下半期にかけて回復が加速するものと期待されている。