マカオ政府は日本が東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出を決定したことを受け、日本一部地域からの生鮮食品などの輸入禁止措置や日本から輸入された食品に対する放射線検査強化といった対応を講じている。

　マカオでは行政長官令（第134/2023号）に基づき、8月24日から日本の10都県産（福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都）の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類（野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工品、食肉類・肉製品、鶏卵等含む）が輸入禁止となった。

　市政署と澳門海關（マカオ税関）は8月24日夜、同日から第134/2023号行政長官令が発効したことに伴い、マカオ国際空港のカーゴステーションで規制対象日本食品の不正流入阻止作戦を合同展開したと発表。

　今回の作戦では、日本から輸入された食品貨物に対する全面的な放射線量検査を実施すると同時に、原産地の衛生証明書などの書類の検査・検証を行ったとのこと。このほか、税関が日本から到着した旅客に対するランダム手荷物検査を強化して臨んでいるとした。

　市政署及び税関では、訪日旅行へ出かける市民に対し、輸入禁止措置に該当する物品を携行してマカオに戻ることがないよう注意を呼びかけている。