マカオ政府財政局（DSF）が9月1日に公表した最新統計によれば、今年（2023年）8月上旬の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から31件増（29.8%増）の135件だったとのこと。

　また、今年8月上旬の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月後半から5.3%上昇の9万2019パタカ（日本円換算：約166万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。ただし、不動産市場については、相次ぐ利上げといった懸念材料も存在する。前月の取引数は年初来最低だった。