マカオ警察総局は9月27日に会見を開き、広東省及び香港の警察当局と合同で今年（2023年）6月12日から9月21日にかけて展開した合同取り締まり作戦「落雷2023」の総括報告を行った。

　マカオにおいては、主に越境組織犯罪、サイバー詐欺、銀行カード詐欺、越境窃盗団、薬物犯罪、高利貸し犯罪、違法賭博、違法両替、マネーロンダリング、管理売春、銃火器及び危険品の輸送及び保有、密航、密輸（運び屋行為）を重点摘発対象とし、警察総局のコーディネートの下、マカオ税関、治安警察局、司法警察局が参加。延べ2万3175人を動員して、2095回に及ぶ取り締まりと延べ4916ヶ所の巡回パトロールを行ったとのこと。調査対象者数は8万6005人、詳しい調査のための拘束者数は4815人、案件数は930件。重点摘発対象については、詐欺が182件、228人（うち53件、59人が「換銭党」と呼ばれる違法両替商に絡むもの）、窃盗が154件、172人、カジノ高利貸しが55件、76人、薬物犯罪が23件、45人、その他は禁止武器・爆発物所持、強盗、マネーロンダリング、違法賭博経営、管理売春、サイバー詐欺、密航ほう助などで、組織犯罪が14件あったという。また、密輸に従事して対外貿易法違反の行政起訴された人数が984人に上ったとした。

　刑事犯罪で検察院送致となった人数は1140人。このうち722人が強制措置を講じられる、または刑罰の対象となり、86人が勾留措置を受けたとのこと。

　マカオ警察総局では、作戦は広東省、香港、マカオの三地の保安部門の共同努力の下、事前に想定した成果を挙げたとの見方を示した上、アフターコロナで三地の間で人的流動が大幅に上昇し、マカオ経済は復調が進むほか、治安環境にも一定の影響があったとし、今後もマカオにおける治安情勢の変化を注視し、適宜適切なアクションを策定すると同時に、マカオ、広東省、香港の近隣三地の警察当局間で良好な連携を維持することで、区域の安全と安定確保に努めるとした。