マカオ政府統計調査局は10月13日、昨年（2022年）のマカオの飲食業調査結果を公表。

　昨年マカオで営業中の飲食業事業所数（飲食店舗、テイクアウト店、公設市場の屋台）は前年から104ヶ所減の4725ヶ所、従業員数は2154人減の3万6515人だったとのこと。

　飲食業の年間の合計収入は11.2%減の103.2億パタカ（日本円換算：約1914億円）、支出は6.7%減の117.8億パタカ（約2185億円）で、業界の年間収支は14.6億パタカ（約271億円）の赤字に。赤字幅は前年から4.5億パタカ（約83億円）拡大した。

　業界の経済貢献度を反映する付加価値総額は19.1%減の28.4億パタカ（約527億円）、固定資本形成総額は24.2%増の3.6億パタカ（約67億円）。

　昨年はゼロコロナ政策下で厳格な防疫措置が維持され、全域またはエリア単位でのロックダウンも度々実施されるなど、飲食業界にとっては厳しい状況にあった。今年1月初旬にウィズコロナ政策に転換され、アフターコロナで社会正常化が進む中、今年は状況の改善が期待されている。