マカオ政府統計調査局は10月27日、今年（2023年）7〜9月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.4%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は3.1%だった。

　前回調査（2023年6〜8月期）との比較では総体失業率が0.1ポイント（pt）下落（良化）、ローカルの失業率は横ばいで、不完全雇用率は0.2pt下落の1.6%。

　今年7〜9月期のマカオ居住の労働人口は37.83万人、労働参加率は68.2%。就業人口は前回調査から3300人増の36.93万人で、マカオ居民に限ると1700人増の28.68万人。

　失業人口は前回調査から200人減の9100人。新たな職を探す失業者のうち、直前まで建設業、カジノ・カジノ仲介業、ホテル・飲食業に従事していた人の数が多くを占めた。初めての職探しをする人が占める割合は0.4pt下落の12.3%に。

　不完全就業者数は前回調査から800人減の5900人。業界別では、建設業が多くを占めた。

　今年第3四半期の総体失業率（2.4%）とローカルの失業率（3.1%）は、いずれも前の四半期から0.4ポイント下落。就業人口は同7900人増で、このうちマカオ居民が4200人。業界別では、カジノ・カジノ仲介業（7.10万人）、ホテル業（2.61万人）、小売業（3.60万人）の就業人口がそれぞれ2500人、1800人、1500人増。一方、教育（1.88万人）は2000人減。

　今年第3四半期の就業人口全体の月給中位数は1万8000パタカ（日本円換算：約33.5万円）で、前の四半期から1000パタカ（約1.9万円）増。主な業界別の月給中位数は、カジノ・カジノ仲介業が2万0500パタカ（約38.2万円）、建設業が1万5000パタカ（約27.9万円）。マカオ居民に限った月給中位数は横ばいの2万パタカ（約37.2万円）。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約9.50万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から5000人増の47.34万人。

　マカオでは中国本土に追随してゼロコロナ政策を堅持してきた経緯があり、インバウンド依存度の高いマカオ経済は長期低迷を余儀なくされた。ローカルの失業率は2022年6月中旬から8月初頭にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられたことと新卒者の労働市場への投入時期が重なったことにより、同年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。その後、2022年12月初旬から段階的に事実上ウィズコロナへ転換。今年1月8日にウィズコロナへ完全移行し、水際措置が大幅緩和されたことを受け、以降はインバウンド旅客数が急回復し、勢いも持続する中、人材需要にも好影響が及んでいるように見受けられる。

　コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者が大幅減となったが、インバウンド市場の急回復によりホテル業界等で人材不足が出現したことを受け、このところ海外労働者数は再び増加に転じている。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）は定期的にジョブマッチングフェアや青年向けのジョブフェアの開催、職業訓練機会の提供するなど、ローカルの就業支援に継続して取り組んでいる。同局によれば、今年1〜10月までの累計で1万1561人の就職をサポートし、前年通期の1.8倍に相当するとのこと。