このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2023年）10月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から8.2%減の134件だったとのこと。

　一方、今年10月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月から5%上昇となる8万5132パタカ（日本円換算：約160万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在するほか、来年から不動産価格抑制策の一部緩和も近日発表された。

　なお、今年10月の取引件数は昨年の「6・18アウトブレイク」（新型コロナの流行で準ロックダウン措置を含む厳格な防疫措置が講じられた）以来の低位だった。