マカオ政府統計調査局は12月29日、今年（2023年）9〜11月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.3%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.9%だった。

　前回調査（2023年8〜10月期）との比較では、総体失業率が0.1ポイント（pt）下落（良化）、ローカルの失業率が0.2pt下落。不完全雇用率についても0.1pt下落の1.4%に。

　今年9〜11月期のマカオ居住の労働人口は38.07万人、労働参加率は68.4%。就業人口は前回調査から1500人増の37.20万人で、マカオ居民に限ると400人増の28.78万人。

　失業人口は前回調査から500人減の8600人。新たな職を探す失業者のうち、直前までカジノ・カジノ仲介業、ホテル・飲食業に従事していた人の数が多くを占めた。このほか、初めての職探しをする人が占める割合は0.4pt下落の14.3%に。

　不完全就業者数は前回調査から200人減の5400人。業界別では、建設業と運輸・倉庫業が多くを占めた。

　前年同時期との比較では、労働参加率、総体失業率、不完全雇用率がそれぞれ0.5pt、1.4pt、2.9pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約9.84万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2800人増の47.91万人。

　マカオでは中国本土に追随してゼロコロナ政策を堅持してきた経緯があり、インバウンド依存度の高いマカオ経済は長期低迷を余儀なくされた。ローカルの失業率は2022年6月中旬から8月初頭にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられたことと新卒者の労働市場への投入時期が重なったことにより、同年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。その後、2022年12月初旬から段階的に事実上ウィズコロナへ転換。今年1月8日にウィズコロナへ完全移行し、水際措置が大幅緩和されたことを受け、以降はインバウンド旅客数が急回復し、勢いも持続する中、人材需要にも好影響が及んでいるように見受けられる。

　コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者が大幅減となったが、アフターコロナで社会・経済の正常化が進んでいることに伴い、このところ海外労働者数は増加に転じている。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）は定期的にジョブマッチングフェアや青年向けのジョブフェアの開催、職業訓練機会の提供するなど、ローカルの就業支援に継続して取り組んでいるとのこと。同局によれば、今年1〜12月中旬までに198回のジョブフェアを開催し、前年通期の2.2倍に相当する累計1万3693人の就職を支援したとのこと。また、今年1月1日から12月15日までの非自己都合による失業手当の申請者数は前年同時期から62%の大幅減だったことも明らかにした。