マカオ政府統計調査局は2月15日、昨年第4四半期（2023年10〜12月）及び通期の住宅・商業テナント等の賃料に関する統計を公表。

　昨年通期の住宅の実用面積1平米あたり平均賃料は131パタカ（日本円換算：約2445円）で、前年から3.0%下落、またコロナ前2019年からは19.6%下落した。比較的賃貸契約報告の多かったエリアにおける平均は、マカオ半島黒沙環・祐漢エリアが123パタカ（約2296円）、マカオ半島新口岸エリアが111パタカ（約2072円）、タイパ島中心エリアが131パタカ（約2445円）で、それぞれ前年から5.4%、4.3%、3.7%下落。一方、マカオ半島黒沙環埋立エリアは154パタカ（約2874円）で1.3%上昇。

　実用面積別では、賃貸契約の多かった2カテゴリーにあたる50〜99.9平米と50平米以下の住宅の1平米あたり平均賃料がそれぞれ2.3%下落の130パタカ（約2426円）、1.8%下落の161パタカ（約3005円）。

　住宅以外については、アフターコロナでツーリズム業の復活による経済回復を受け、昨年の商業テナントの実用面積1平米あたり賃料は前年から2.3%上昇の485パタカ（約9052円）に。ただし、2019年との比較では9.5%下落。主なエリア別の平均はマカオ半島新口岸エリアが670パタカ（約1万2504円）、マカオ半島の外港・南灣湖新埋立エリアが611パタカ（約1万1403円）、マカオ半島中区が661パタカ（約1万2336円）で、それぞれ6.7%、4.1%、2.3%上昇。一方、マカオ半島の新橋エリアは370パタカ（約6905円）、マカオ半島の黒沙環埋立エリアが408パタカ（約7615円）で、それぞれ2.4%、2.2%下落。インバウンド旅客の恩恵を受けやすいエリアで上昇、住宅街にあたる民生区で下落と名案が分かれるかたちに。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたり賃料は5.0%下落の302パタカ（約5636円）。工業用途物件については0.8%上昇の123パタカ（約2296円）。2019年との比較ではオフィス物件が6.2%下落、工業用物件が横ばい。

　昨年第4四半期の住宅の実用面積1平米あたり平均賃料は前の四半期から0.8%上昇の132パタカ（約2464円）、商業テナントは横ばいの494パタカ（約9220円）、オフィス物件は0.7%下落の300パタカ（約5599円）、工業用途物件は0.8%上昇の125パタカ（約2333円）。

　住宅・商業テナント等の賃料に関する統計は、統計の充実化によって不動産市場の状況をクリアにする目的で昨年第1四半期から新たに公表がスタートしたもの。統計資料は財政局の房屋税（固定資産税）における不動産賃貸報告がベースとなっており、貸主がマカオ政府や慈善団体などの契約は除外しているとのこと。