マカオ政府統計センサス局は5月8日、2024年第1四半期（1〜3月期）の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は226.5で、前の四半期（2023年10〜12月期）から3.2%下落。エリア別ではマカオ半島が3.5%下落の225.3、タイパ島・コロアン島が1.8%下落の231.2。　ストック物件（中古）の価格指数は3.3%下落の244.1。エリア別にみるとマカオ半島が3.1%下落の234.6、タイパ・コロアン島が3.6%下落の282.1。一方、未完成物件（プレビルド）は0.3%上昇の261.6。

　連続する3ヶ月の分析については、直近（2024年1〜3月期）の総体住宅価格指数は前回調査（2023年12月〜2024年2月期）から1.3%下落。9期連続下落となった。エリア別ではマカオ半島が1.7%下落、タイパ島・コロアン島が0.4%上昇。

　ストック物件の価格指数は1.4%下落で、エリア別ではマカオ半島が1.6%下落、タイパ・コロアン島が0.9%下落。築年数別では、5年以下と20年以上がそれぞれ2.7%、2.0%下落、11〜20年は2.5%上昇。未完成物件（プレビルド）は2.4%上昇。実用面積別では、50〜74.9平米と50平米以下がそれぞれ1.9%、1.1%下落、75〜99.9平米は横ばい。

　総体住宅価格指数は前年同時期から9.0%下落で、エリア別ではマカオ半島が9.1%、タイパ島・コロアン島が8.9%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されているが、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたものの、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、以降の動向が注目される。