マカオ政府統計・センサス局は6月7日、今年（2024年）2〜4月期の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は222.0で、前回調査（2024年1〜3月期）から2.0%下落。10期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が2.4%下落の219.8、タイパ島・コロアン島が0.1%下落の230.9。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.6%下落の240.1。エリア別にみるとマカオ半島が2.3%下落の229.3、タイパ・コロアン島が0.5%上昇の283.4。築年数別では、5年以下と11〜20年がそれぞれ3.9%、2.2%下落、6〜10年と20年以上がいずれも0.5%下落。未完成物件（プレビルド）は3.6%下落の262.1。

　実用面積別では全カテゴリーで下落となり、このうち75〜99.9平米と50〜74.9平米がそれぞれ2.7%、1.5%下落。

　総体住宅価格指数は前年同時期から11.6%下落で、エリア別ではマカオ半島が12.0%、タイパ島・コロアン島が10.0%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されているが、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたものの、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、以降の動向が注目される。