マカオ政府統計・センサス局は7月8日、今年（2024年）3〜5月期の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は219.9で、前回調査（2024年2〜4月期）から0.9%下落。11調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が1.2%下落の217.1、タイパ島・コロアン島が0.1%下落の230.7。

　ストック物件（中古）の価格指数は0.8%下落の238.2。エリア別にみるとマカオ半島が1.2%下落の226.6、タイパ・コロアン島が0.5%上昇の284.7。築年数別では、5年以下が3.9%上昇となったほかは全カテゴリーで下落となり、そのうち6〜10年と11〜20年がそれぞれ4.5%、2.4%下落。未完成物件（プレビルド）は3.1%下落の244.3。

　実用面積別では75〜99.9平米と50平米以下がそれぞれ3.0%、1.8%下落。50〜74.9平米は0.8%上昇。

　総体住宅価格指数は前年同時期から12.5%下落で、エリア別ではマカオ半島が13.1%、タイパ島・コロアン島が10.6%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されているが、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたものの、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、以降の動向が注目される。