マカオでは、昨年（2023年）の年初からアフターコロナでインバウンド旅客数の回復が進み、直近まで勢いを維持している。

　マカオのインバウンド市場は伝統的に中華圏（中国本土・香港・台湾）からの旅客が大半を占め、中でも中国本土からの旅客が全体の約7割を占めるが、近年マカオ政府は旅客ソースのダイバーシティ化を目標に掲げ、香港からマカオへの片道交通費無料キャンペーンなど、さまざまな中華圏以外からの国際旅客の誘致策を講じている。

　マカオ政府統計・センサス局が公表したデータを参照すると、今年上半期（2024年1〜6月）のマカオの総インバウンド旅客数は前年同時期から43.6%増の1600万人超（延べ、以下同）に達し、このうち国際旅客に限ると146.3%増の117万人と顕著な伸長だった。

　また、今年上半期に団体旅行方式でマカオを訪れた旅客数は1.7倍増の約96.8万人で、国際団体旅客に限ると8.4倍増の約10.2万人に上った。団体旅行がインバウンド旅客数の底上げに寄与している状況がみてとれる。

　マカオ政府経済財政司司長弁公室は7月29日に発表した国際旅客誘致に関する取り組みに関する施政コラムの中で、インバウンド旅客誘致の方針として、中華圏市場からの旅客を確固たるものとすると同時に、北東アジア及び東南アジア市場を重点ターゲットとし、欧米等の長距離市場については段階的に開拓を進めていく考えを明らかにした。

　マカオ政府は、今年の年初から東京、シンガポール、ジャカルタ、ソウル、バンコク、クアラルンプールで一般消費者向けのPRと旅行業界向けの商談会を含む大規模な観光プロモーションイベントを実施してきた。

　下半期にかけてはマカオで多くの観光イベントの開催を予定しているほか、各種優遇キャンペーンの継続展開や旅行商品の充実を図り、観光デスティネーションとしてのマカオの魅力を各種チャネルを使って発信することと合わせ、国際旅客ソースの拡大促進を図るとのこと。