このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2024年）1〜7月の歳入は前年同時期から20.1%増の615億1287.6万パタカ（日本円換算：約1兆1287億円）で、年度予算執行率は60.1%だった。

　経常性収入に限ると49.7%増の611億5859.6万パタカ（約1兆1222億円）で、年度予算執行率は60.0%。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は58.0%増の516億1895.0万パタカ（約9472億円）、年度予算執行率は61.7%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.9%。

　歳出は9.6%増の522億4451.9万パタカ（約9586億円）で、年度予算執行率は51.1%。

　財政収支は92億6835.7万パタカ（約1701億円）の黒字で、前年同期比では261.1%増。

　マカオの財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年とアフターコロナ初年にあたる2023年は数字上では黒字となったものの、主要財源であるゲーミング税の減収を受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字だった。2024年については、アフターコロナでカジノ売上の回復が進む状況を受け、財政予算における年間カジノ売上目標を2160億パタカ（約3兆9644億円）、月平均180億パタカ（約3304億円）に設定。政府はこれにより収支均衡を実現できるとしている。今年1〜7月のカジノ売上実績は目標を上回る1323.48億パタカ（約2兆4291億円）、2019年同時期からの回復率は76.1%となっており、コロナ前水準まで回復が進むかが注目される。