マカオ、違法賭博犯罪対策法施行に合わせ関係当局とカジノ事業者が会合

 近年マカオでは”換銭党”と呼ばれる違法両替従事者が主にカジノ施設内外で暗躍し、暴力、詐欺、窃盗、密航などさまざまな事件を引き起こしてきたことから、犯罪の温床として社会的問題化。対策の一環として、賭博目的の違法貸付に対する刑罰の強化や賭博目的の違法両替を刑事罰の対象する新法「打撃非法賭博犯罪法(違法賭博犯罪対策法)」が(2024年)10月29日に施行された。

 マカオ司法警察局は11月5日、新法の施行を控えた10月18日にマカオ政府のカジノ規制管轄部門にあたるゲーミング監察協調局(DICJ)と合同新法施行後の対応について協議・検討を行うワーキング会議を行ったほか、新法施行直後の11月1日にも同局がで、6つのカジノ運営コンセッション事業者の代表者を集めた会議を開き、違法両替の予防と撲滅に関する具体的な措置について検討を行ったことを明らかにした。

マカオ司法警察局とDICJによるワーキング会議の様子(写真:マカオ司法警察局)

 同局によれば、10月31日から11月2日までの間、同局と治安警察局がカジノ施設内外で5件の違法両替事案を摘発し、換銭党の男女8人を逮捕したとのこと。このうち2件については、カジノを併設する統合型リゾート(IR)の警備員が違法両替の現場を発見し、警察へ知らせたことがきっかけだったという。

 新法施行後、同局ではDICJとともにカジノに絡む各種違法行為に対するパトロールを強化して臨んでいるといい、3日以降も違法両替事案の摘発が相次いでいる。

マカオ司法警察局とDICJによる合同パトロールの様子(写真:マカオ司法警察局)

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