マカオ金融管理局は11月7日、今年第3四半期（2024年7〜9月）のモバイル決済及びクレジットカード、デビットカードに関する統計を公表。

　マカオローカルのモバイル決済の決済件数と決済額は前の四半期から増。また、マカオの銀行が発行したクレジットカードの決済額も増だった。詳細は以下の通り。

　今年第3四半期のマカオローカルのモバイル決済件数は前の四半期から2.9%増の8810万件、決済総額は6.0%増の76億パタカ（日本円換算：約1451億円）で、1取引当たりの平均決済額は86.3パタカ（約1650円）。今年9月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は約10万5772台／個。

　今年9月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は前の四半期から0.8%増の498億パタカ（約9511億円）。カード債券総額は27億パタカ（約516億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の29.3％にあたる8億パタカ（約153億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント上昇の2.8％。

　今年第3四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は前の四半期から3.9%増の62億パタカ（約1184億円）。このうち、キャッシングが1億5000万パタカ（約29億円）で、決済総額の2.5%を占めた。決済件数は4.4%増の1173万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は7.0%増となる63億パタカ（約1203億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は115万件、決済総額は5億4000万パタカ（約103億円）。

　参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。2022年6月にも同様のスキームが再実施され、同年10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。アフターコロナでも、マカオ政府によるモバイル決済を対象とした消費促進プロモーションが度々展開されている。コロナ禍で政府が電子政務を積極的に推進したほか、オンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も普及し、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進み、すっかり定着した状況。