マカオ政府統計調査局は11月15日、今年第3四半期（2024年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から20.9%減の897戸、取引総額は20.9%下落の52.6億パタカ（日本円換算：約1012億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が7.8%減の821戸、取引総額は18.4%下落の48.8億パタカ（約939億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が44.1%下落の76戸、取引総額は43.5%下落の3.8億パタカ（約73億円）。

　今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から5.6%下落の8万6579パタカ（約167万円）。エリア別ではタイパ島が14.4%上昇の9万2072パタカ（約177万円）、コロアン島についても11.3%下落の9万1073パタカ（約175万円）、マカオ半島は4.0%上昇の8万3444パタカ（約160万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は4.6%下落の8万4729パタカ（約163万円）、プレビルドは3.6%上昇の13万2651パタカ（約255万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は18.6%上昇の8万0355パタカ（約155万円）、工業物件は29.4%下落の3万1569パタカ（約61万円）。

　今年第3四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5113戸、建設中は1999戸、完成検査中は141戸とのこと。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。