マカオの立法府にあたるマカオ立法会が5月27日に採決を予定している「離職保障法（候任、現任及離任行政長官及主要官員的保障制度法案）」に反対する約2万人の市民によるデモ行進が25日に実施された。デモ参加者数は返還後最大規模となる。

離職保障法（離補法）は行政長官及び高級官僚の離職後の身分や収入を保証する内容で、行政長官は在職中に刑事責任を問われないなどの条項もある。

25日深夜、マカオ政府は同法について再審議を支持する声明を発表している。

なお、当局の発表ではデモの参加者は7千人とされているが、デモ主催者は約2万人が参加したとしている。デモ隊はマカオ半島の中心にあたる塔石広場から南灣の政府本部まで行進。途中で飛び入り参加する市民も多かったという。また、デモの参加者の中には学生やホワイトカラーの姿が目立った。

また、同日、同じ塔石広場で離補法に賛成する江門同郷会による集会も開催されたが、目立った衝突はなかった。賛成派の集会参加者数は当局の発表で約1千人。