マカオ政府統計調査局は12月26日、昨年（2023年）のマカオ居民（個人及び機構を含む）がマカオ域内及び域外で従事した各種経済活動によって上げた総所得（GNI）に関する統計を公表。

　マカオでは、昨年の年初からいわゆるアフターコロナがスタートし、各種経済活動の回復が段階的に進んだ。昨年のマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）は実質前年比75.1%増の3693.3億パタカ（日本円換算：約7兆2804億円）となり、その結果、マカオ居民の総所得（GNI）も実質前年比50.9%増の3598.1億パタカ（約7兆0927億円）に上った。

　このうち、対外要因所得流出総額（非マカオ居民がマカオ境内で上げた所得）は264.7%増の1175.3億パタカ（約2兆3168億円）と大幅に増加。外地の企業及び投資家がマカオで上げた直接投資所得が顕著な増の513.4億パタカ（約1兆0120億円）に上ったことが主要因。対外要因流入総額（マカオ居民がマカオ境外で上げた所得）についても58.3%増の1080.1億パタカ（約2兆1291億円）で、マカオの企業及び投資家が外地で上げた投資所得が91.9%増の692.5億パタカ（約1兆3651億円）に上ったことによる。流入総額より流出総額の方が大きかったため、対外要因所得は-95.1億パタカ（約-1875億円）の純流出となった。GDPとGNIの差異は、この純流出を反映したもの。なお、前年は383.7億パタカ（約7564億円）の純流入だった。

　また、GNIの上昇に加えて、昨年の人口増加が比較的落ち着いていたことから、同年の1人当たり平均GNIは実質前年比50.8%増の53万0504パタカ（約1046万円）、同年の1人あたりGDPは実質75.0%増の544万4530パタカ（約1073万円）に。前年比プラスに転じるのは5年ぶり。

　マカオ特別行政区は人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する約32平方キロという小さな経済体だが、世界に冠たるカジノ産業を中心とするツーリズム業が経済の屋台骨となっている。2020年から2022年にかけての3年間、コロナ禍によってインバウンド依存度の高いマカオ経済は大打撃に見舞われた。アフターコロナとなった2023年の年初以降、直近までインバウンド旅客数の回復が続いている。