資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与の抑止及び取り締まりを担うマカオ警察総局金融情報弁公室が1月15日付で公表した資料によれば、昨年（2024）届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年から13.7%増の5245件だったとのこと。

　内訳は、金融・保険機関からが全体の20.9%を占める1097件、カジノ業界からが73.2%の387件、その他機関からが5.9%の311件。

　全体に占める割合を前年と比較した場合、金融・保険機関からが1.7ポイント拡大、カジノ業界からが0.2ポイント縮小上昇、その他が0.5ポイント縮小。

　なお、同室が昨年検察院に通報した疑わしい取引の数は142件だったという。