このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、昨年（2024年）のマカオにおける住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年から144件増（4.9%増）の3057件だったとのこと。

　前年比で増加となるのは2018年以降で初めてで、6年ぶりに下げ止まった。

　一方、実用面積あたり平均平米単価については前年から6%下落の8万6137パタカ（日本円換算：約167万円）に。

昨年12月に限ると、住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年同月から49件減（20.5%減）の190件、実用面積あたり平均平米単価は11.5%下落の7万9169パタカ（約154万円）。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、しばらくの間、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。最近、香港・マカオの銀行が米国の利下げに追随していることや、中国本土における住宅不動産市場が下げ止まったとみられることなどから、今後のマカオの動向が注目される。