マカオ政府統計・センサス局は1月7日、マカオの昨年通期（2024年1〜12月）及び昨年10〜12月期の住宅価格指数を公表。

　マカオの昨年通期の総体住宅価格平均指数は215.8で、前年から11.7%下落。ストック物件（中古）、未完成物件（プレビルド）の指数がそれぞれ11.3%、6.1%下落の232.7、268.7。昨年第4四半期の総体住宅価格指数は前の四半期から2.0%減に。

　昨年10〜12月の総体住宅価格指数は206.8で、前の調査期（昨年9〜11月）から0.1%上昇。18調査期ぶりの上昇。エリア別ではマカオ半島が0.2%上昇の201.2、タイパ島・コロアン島が横ばいの229.1。

　中古物件の価格指数は0.2%上昇の223.3、エリア別にみるとマカオ半島が0.1%上昇の209.7、タイパ島・コロアン島が0.5%上昇の277.5。築年数別では、6〜10年と11〜20年の指数がそれぞれ2.6%、0.2%上昇、5年以下は2.1%下落。プレビルド物件については0.2%下落の267.1。

　実用面積別では、100平米以上が3.1%上昇、75〜99.9平米と50平米以下はそれぞれ3.9%、1.0%下落。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。