澳門海關（マカオ税関）は2月20日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対する監察体制を維持するとともに、情報収集及び取り締まり強化して臨む中、同日午後にマカオ半島北部に開設された運び屋向け商品供給拠点1ヶ所を摘発したと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近いことから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている。同エリアでの運び屋向け密輸品供給拠点の摘発は3日ぶり。

　税関によれば、パトロール中に運び屋向けの密輸品供給拠点になっている可能性がある場所を発見したことから、即座に摘発を行ったとのこと。

　摘発時、テナント内には現場責任者の女が1人がおり、中から冷凍牛もつ肉約80キログラム、市価およそ3000パタカ（日本円換算：約5.6万円）相当を発見。

　税関では、発見した物品全量を押収し、現場責任者のマカオ居民の女（33）を対外貿易法違反で起訴するとともに、食材の保管状況（温度管理）が食品安全法に触れる可能性があるとみて市政署に通報したほか、営業許可証なしで運営したことも判明し、財政局が処理を進めるとした。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した一昨年（2023年）の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発が頻発。昨年から直近にかけてマカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。

　税関は本件の発表に合わせ、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も取り締まり戦略を随時調整しながら全力を挙げて運び屋行為の撲滅に努める考えを示した。