マカオ政府地球物理気象局（SSM）は2月25日、同月17日から20日にかけてフィリピン・マニラで開催された第57回台風委員会にマカオを代表して参加し、アジア太平洋地域から集まった100人近くの気象、水文、減災の専門家らとともに2024年の活動報告についての検証と総括、2025年以降の活動計画の策定、マカオの台風予報アラートなどに関するテクニカルプレゼンテーションを行ったと発表。

　台風委員会は北西太平洋及び南シナ海における台風被害軽減のための1968年の設立された国際組織で、本部はマカオに置かれている。台風の国際名として「アジア名」を定めることでも知られる存在。

　SSMの梁永權局によれば、第20回台風委員会統合ワークショップが今年（2025年）第4四半期にマカオで開催されることが決まったといい、マカオがアジア太平洋地域における気象技術の交流と協力における重要なプラットフォームの役割を担うことはたいへん光栄であり、積極的に貢献していきたいとした。