マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は2月28日、2024年11月〜2025年1月期の雇用統計を公表。

　総体失業率は1.6%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.1%で、前回調査（2024年10〜12月期）からそれぞれ0.1ポイント、0.2ポイント下落（良化）。不完全雇用率についても0.2ポイント下落の1.3%に。

　マカオ居住の労働人口は38.25万人、就業人口は37.63万人で、それぞれ前回調査から2500人、2000人増。マカオ居民に限ると1000人減の28.50万人。業種別の就業人口動向では、ホテル・飲食業と建設業で減、ゲーミング（カジノ）業では増となった。

　失業人口は500人減の6200人。新たに職を探す失業人口のうち、失業前に小売業、ゲーミング業へ従事していた人の数が多くを占めた。初めての職探しをする人が占める割合は3.1ポイント下落の10.8%。

　不完全雇用者数は700人減の5000人。業種別では、不動産・ビジネスサービスに従事する人の数が多くを占めた。

　前年同時期との比較では、労働参加率（67.2%）、失業率（1.6%)、不完全雇用率（1.3%）がそれぞれ0.7、0.6、0.2ポイント下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.49万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2100人減の48.75万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はすでにコロナ前水準まで戻っているほか、コロナ禍では雇用の調整弁として大幅減となった海外労働者数についても増加に転じている。