このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2025年）2月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から42.1%減の84件だったとのこと。

　一方、実用面積あたり平均平米単価については前月後半から2.1%上昇の7万5316パタカ（日本円換算：約141万円）となった。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。