マカオ政府金融管理局は6月26日、立法会公共財政追跡委員会に対して昨年（2013年）の投資状況を発表。財政準備制度法が発効した2012年以降、今年4月までの財政準備金は約2,400億パタカ（日本円換算：約3兆527億円）となり、人民元為替の下落の影響を受け16億4,000万パタカ（約209億円）の暫定損失が発生している。

6月27日付地元有力紙「澳門日報」が伝えた。なお、2012年、2013年はプラス運用となっており、2年間で約63億パタカ（約801億円）のプラスだったという。つまり、今年に入ってから単純計算で89億4,000万パタカ（約1,137億円）分の損失を被ったことになる。

委員会では運用パフォーマンスに対する不満意見、制度に欠陥があるのではないかという疑問などが出された。4月時点では年度途中のため評価を下すには次期尚早ではあるが、最終的な2014年末の運用結果に注目が集まることが予想される。

金融管理局によると、今年5月時点の財政準備の預金内訳は米ドル25%、香港ドル20%、オンショア及びオフショア人民元48%、その他外貨7%。この他、債券や株式等の投資については具体的データがないが、2013年の債券投資額は690億パタカ（約8,777億円）から1,023億パタカ（約1兆3,012億円）に増え、今年5月までに1,178億パタカ（約1兆4,984億円）に再度微増している状況。

マカオ金融管理局（資料写真）―本紙撮影