マカオ政府交通事務局と法務局は8月8日に記者会見を行い、タクシー新法（檢討輕型出租汽車（的士）客運法律制度）に関するパブリック・コンサルテーションを実施することを発表。法案にはおとり捜査の導入やタクシー営業許可証の停止及び剥奪を含む罰則の強化が盛り込まれた。

マカオでは悪質なドライバーによる法外な運賃の要求や乗車拒否などが度々発生しており、大きな社会問題へと発展。観光都市としてのマカオの印象を悪化させる大きな要因にもなっている。最近になって一斉検挙を行うなど取り締まりが強化されているものの、現行法では罰則が緩いこともあり予防効果が低い点なども指摘されており、より有効なタクシー関連法の検討されてきた。

今回の法案では捜査官が旅客に扮してタクシーに乗り込むおとり捜査の導入が盛り込まれた。その上で、捜査官は受動的であることを必須とし、違反行為を誘発することはしないことも明文化されている。違反行為に対する罰則の強化についても、罰金の引き上げやタクシー営業許可証の停止や剥奪を可能とし、治安警察局に監察及び処罰権を与え、交通事務局とともに取り締まりにあたるとしている。タクシー車内に録音機器を設置することについては、プライバシーを考慮して違反調査目的のみに用途を限定するとした。

タクシー新法に関するパブリック・コンサルテーション期間は8月9日から45日間。期間終了後、速やかに年内をめどに正式法案化される。

タクシー新法案に関するパブリック・コンサルテーション実施について記者会見を行う法務局の張永春局長と交通事務局の汪雲局長（写真：新聞局）