マカオ政府法改局と財務局は10月9日、無記名株式の廃止と商法の改正に関するパブリックコンサルテーションを今年11月８日まで実施することを発表した。無記名株式は株主の身分を知る方法がなく、反マネーロンダリング組織や経済協力組織から憂慮されてきた。

法改局、財政局によると、今回の無記名株式の廃止と商法の改正については、OECDの世界税務透明度拡大及び情報交換フォーラム(Global Forum on Transparency and Exchange of information）からの要請及びマカオの国際的なイメージ、海外からの投資に関する影響を考慮したものとのこと。

マカオで無記名株式を発行する企業（股份有限公司＝Company Limited）は120社で、無記名株式数は多くなく、かつゲーミング（企業）が発行する株式はすべて記名株式であることから、無記名株式の廃止について地元経済に与える影響はほとんどないとみられる。

なお、無記名株式に付いて、日本では1990年の法改正で廃止されている。

10月9日に開催された法改局と財政局による記者会見（写真：新聞局）