マカオ政府経済財政司のフランシス・タム司長（経済財政担当相に相当）は10月23日、今年10月の月次カジノ売上について、直近で最大の下げ幅となった9月からさらに落ち込み、マイナス12%を超える見通しであることを明らかにした。月次カジノ売上は約5年ぶりの前年割れとなった今年（2014年）6月以降、4か月連続で下落している。

10月24日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。タム司長によると、今年上期のプラス分もあるため、通年カジノ売上は前年並みを維持できるとした。また、カジノ売上の今後の見通しについては、来年（2015年）上期にも上昇に転じるが、来年下半期には反落する恐れもあるとしている。

また、月次カジノ売上が下落に転じた今年6月以降も、入境旅客数、ホテル客室稼働率、一般ショッピング消費、飲食業など実体経済は安定しており、カジノ売上の減がすぐに失業ムードなどを呼び起こすことはないとした。

カジノ産業がマカオ経済の牽引役であることは確かだが、リテール、ホテル、飲食、金融、建設業などのノンゲーミング産業の市場規模も拡大している。今後、時間をかけてエキジビション、クリエイティブ、漢方医薬といった新産業の育成を進め、産業の多元化によりカジノへの依存度を軽減したい考え。

10月23日、第19屆マカオ国際貿易投資展覧会（MIF）「第4回江蘇―マカオ・ポルトガル語圏諸国ビジネスサミット」開幕式で講演を行ったマカオ政府フランシス・タム経済財政司司長（写真：新聞局）