マカオ特別行政区の崔世安行政長官は1月22日に地元メディアの取材に臨み、昨年（2014年）6月以降、7ヶ月連続マカオの月次カジノ売上の前年割れが続き、税収減が見込まれる中、「社会福祉予算への影響はない」と明言。

崔行政長官によると、「今年度（2015年度）予算案はすでに立法会を通過しており、社会福祉関連予算についても確定している」とした。また、「カジノ停滞は一時的なものである」との見方も示した。

先に立法会を通過した今年度予算案の内容は、カジノ税収がゼロ成長という前提となっているものの、歳入が1547億パタカ（日本円換算：2兆2973億円）、歳出が837億パタカで（1兆2429億円）、財政黒字711億パタカ（約1兆558億円）を見込む。住民への現金配布、高齢者向けの敬老金、家庭用電気料金補助、生涯学習への補助金、企業・個人に対する税金の減免措置、公的年金口座への資金注入などのベネフィットについて、前年同様の規模で実施することが盛り込まれている。

マカオ特別行政区の崔世安行政長官（資料写真）＝2014年12月—本紙撮影