マカオ政府金融管理局は1月27日、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した2015年度「世界経済自由度指数」の結果についてコメントを発表。マカオは総体経済自由度で平均を上回る70.3ポイントを得て7年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしている。

マカオの世界順位は前年の29位から5つ後退の34位、アジア太平洋地域の42の経済体の中では昨年から2つ後退の9位となった。なお、香港が世界で首位。アジア太平洋地域でマカオより上位に位置するのは上位から香港、シンガポール（2位）、ニュージーランド（3位）、オーストラリア（4位）、台湾（14位）、日本（20位）、韓国（29位）、マレーシア（31位）の順（カッコ内は世界順位）。なお、ランキング対象となった178の国と地域で、中国は139位、北朝鮮は最下位だった。

評価の基準となる10項目の経済自由度指標について、マカオは財政支出、貿易自由度、投資自由度、貨幣自由度、金融自由度で高位置につけた。

調査レポートによると、フリーポートとして長い歴史を持つマカオの国際貿易及び投資環境は開放的であり、経済の自由について強固な基盤を有するとした上、司法機関の権限が比較的強く、財産権も尊重されている点、政府によるマネーロンダリング対策が強化されている点、低い税率と慎重な財政支出を継続している点などを評価ポイントとして挙げた。

なお、レポートではマイナス側面について触れられていなかったが、前年との比較では労働及び貨幣自由度に関する評価ポイントが下落している。マカオの労働市場をめぐっては、地元マカオ人の雇用を守ることに重点が置かれており、域外からの労働力の輸入に関して制限が多い現状があるといえる。また、貨幣については、2014年に銀聯カードをターゲットとした規制強化などが実施されている。

マカオの旧市街地（資料）＝2014年—本紙撮影