マカオでは主に中国本土富裕層を顧客ターゲットとするVIPカジノ部門の不振に伴い、昨年(2014年)6月以降、月次カジノ売上が7ヶ月連続で前年割れとなっている中、社会からカジノ運営企業に対し、ビジネスの多元化を求める声が高まっている。
米国ラスベガス、マカオ、シンガポールで大型IR(統合型リゾート)施設を展開する大手カジノ運営企業、米ラスベガスサンズグループのシェルドン・アデルソン会長は1月29日に発表した業績発表レポートの中で、マカオ及びシンガポール事業の営業利益について、8割超がマスゲーミング(一般カジノ)部門とノンゲーミング(非カジノ)部門によるもので、VIPカジノ部門は2割以下であることを明らかにした。また、ノンゲーミング部門の利益は増加傾向にあり、14年のマカオとシンガポールのショッピングモール事業の合計営業利益はおよそ5億米ドル(日本円換算:約590億円)に達したとしている。
さらに、同グループのマカオ事業における14年のノンゲーミング売上は前年比18%増の16億米ドル(約1890億円)で、マーケットシェアの55%を獲得し、マカオでカジノライセンスを保有する他の5社の合計を上回ったという。また、マカオのカジノ市場が低迷期に入った第4四半期についても、マスゲーミング部門の電子テーブルゲーミング売上が20%増、ノンゲーミング売上が7%増(うちショッピングモールが10%増)だったとのこと。
なお、同グループのマカオ事業会社にあたるサンズチャイナ社の14年売上高は前年比6.8%増の95.7億米ドル(約1兆1300億円)、純利益は15.4%増の25.5億米ドル(約3000億円)。