マカオでは、長期に渡って石油製品価格の「加快減慢、加多減少（値上げは早く値下げは遅い、値上げ幅は大きく値下げ幅は小さい）」という状況が続いており、市民の間で不満が蓄積している状況にある。そんな中、マカオの石油代理業者が2月5日に再度の各種製品の値上げを発表したことで、ついにマカオ政府が抜本的な対策に乗り出した。

マカオ政府経済局は値上げ発表翌日にあたる2月6日、統計データを基に今回の値上げと在庫品の価格に直接の関連性が見受けられないと判断。同局が石油代理業者に値上げ理由の説明を求めたところ、「商業的理由」との回答を得たという。

マカオ政府は事態を重く受けとめ、崔世安行政長官と梁維特経済財政長官が2月7日午前に緊急会議を行い、消費者の権益保護を目的とした石油製品価格の変動に対する監視を強化に乗り出すため、石油輸入免許制度の復活を決定した。マカオでは、燃油に対する消費税の免除措置が導入された2008年に石油製品の輸入が免許制から申告制へ移行して以来、政府が輸入時期や価格等の詳細情報を入手する権限を失っていた。

今後、政府主導による石油製品価格決定メカニズムの透明化、監視強化による価格の平準化が期待される。現在、マカオには燃料輸入会社が5社、LPG輸入会社が6社ある。

マカオ経済財政庁の梁維特長官（中央）が関連部門担当者を招集し、石油製品価格の監視強化に向けた対策会議を開催＝2月7日（写真：澳門経済財政司司長弁公室）