マカオ政府財政局は2月16日、今年(2015年)1月の公共財政収支を発表。歳入は前年同期比27.5%減の105.00億パタカ(日本円換算:約1560億円)、このうちカジノ税収は29.7%減の84.85億パタカ(約1260億円)となった。歳入に占めるカジノ税収の割合はおよそ8割。
歳出は16.8%増21.89億パタカ(約320億円)。同月の財政収支は34.1%減の83.1億パタカ(約1230億円)。
マカオのカジノ売上は昨年(2014年)6月から今年1月まで8か月連続で前年割れとなっており、税収にも影響が及んでいる。今年1月のカジノ売上は17.4%減の237.48億パタカ(日本円換算:約3520億円)だった。ここ8ヶ月のカジノ売上の下落の要因として、中国本土の反汚職キャンペーンの拡大などを受け、中国本土富裕層を顧客ターゲットとするVIPカジノ部門の不振が指摘されている。