マカオのカジノ売上が昨年（2014年）6月以降、9ヶ月連続で前年割れを続ける中、不動産価格についても下落に転じたことが明らかになった。

マカオ政府財政局がこのほど発表した最新データによると、今年（2015年）1月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から約2割の減少となる336件、平均平米単価は同11%下落の8万5717パタカ（日本円換算：約130.2万円）となった。平均平米単価は前年同期比およそ2%の上昇だったことから、不動産価格は1年前の水準に逆戻りしたことを意味する。

エリア別の平均平均平米単価はマカオ半島が前月末から5.7%下落の8万415パタカ（約122.1万円）、タイパ島が21.4%下落の9万4326パタカ（約143.3万円）、コロアン島が12%下落の12万1746パタカ（約184.9万円）となり、新興高級住宅街のタイパ島の下落幅の大きさが目立った。

一方、カジノ産業の先行きに対する不透明感が広がる中、外傭と呼ばれる域外からの出稼ぎ労働者の数は依然として増加傾向が続いている。マカオ政府ヒューマンリソースオフィスが発表したデータによると、今年1月末の外傭総数は17万2062人となり、前年末から1716人の増。業種別では、ホテル及び飲食業の406人増が最多で、建設業の349人増、ホームペルパーの343人増と続く。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影