マカオ政府金融管理局は3月13日、今年（2015年）1月の住宅及び商業物件向けローンの新規貸付承認総額を発表。1月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月比2.7%上昇の38億パタカ（日本円換算：約576億円）だったが、未完成物件向けに限ると同57.3%の大幅下落となった。商業物件向けは24%下落の48億パタカ（約728億円）。

1月の新規住宅ローン貸付け承認額38億パタカのうち、マカオ居民（＝マカオ居留権保有者）が占める割合は96.6%。金額ベースではマカオ居民向けが前月比4.2%上昇、非居民向けが27.2%の下落となった。なお、前年同月比では12.5%の下落。

未完成物件に対する新規貸付承認額は前月から57.3%の大幅下落となる3.4億パタカ（約52億円）。前年同月比でも24.0%の下落となった。

商業物件への新規貸付承認額48億パタカのうち、マカオ居民によるものが90.3%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民向けが21.6%、非居民向けが40.4%のそれぞれ下落。前年同期比でも13.1%減。

1月末現在の住宅ローンの未返済残高は1544億パタカ（約2兆3403億円）で、前月末から1.0%、前年同時期から27.6%のそれぞれ増。このうち、マカオ居民が占める割合は94.1%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.1%、0.3%のそれぞれ増。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から3.6%、前年同時期から43.2%のそれぞれ増となる1265億パタカ（約1兆9174億円）。このうちマカオ居民が占める割合が90.3%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から3.7%、2.9%増。

1月末締めの住宅ローン未返済比率は0.07%で、前月末と同水準、前年同月から0.02ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.05%で、前月末と同水準、前年同月から0.02ポイント上昇。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影