中国財政部と国家税務総局は5月8日、同月10日から紙巻きたばこの卸売過程における消費税率を5%から11%に増やし、1本あたり従量税についても0.005元（日本円換算：約0.1円）を上乗せするとした通知を公布した。

マカオの日刊紙「澳門日報」が新華社北京電（8日）を引用して報じた。たばこ消費税の増は2009年5月以来6年ぶりとなる。2009年の増税時には、たばこの輸入及び生産過程における従価税を種別によって45%から56%、30%から36%に増やすと同時に、紙巻きたばこの卸売過程における従価税5%を加えた。中国たばこ専売局筋によると、今回の増税後、紙巻きたばこの卸売価格は一律6%の値上げとなり、小売の粗利率が10%を下回らないとする原則に基づき、指導小売価格に転嫁される見通しという。

今回の増税目的は値上げによる喫煙人口の削減を狙ったものとされる。中国は、2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約」締結国となって以降、喫煙抑制に取り組んできたというが、依然として3億人の喫煙人口がおり、15歳以上の成人喫煙率は28.1%、13〜18歳の青少年喫煙率についても11.5%と高い状態にあるとされる。

世界的に、最も効果的な喫煙抑制策はたばこ税と小売価格の値上げといわれる。小売価格を10%値上げすると、成人喫煙者の3.7%、青少年喫煙者の9.3%が喫煙を止めるとするWHOの研究データがあるという。

なお、統計によると、160万戸超のたばこ農家、520万店のたばこ小売業者がおり、全国でたばこの生産、販売などに携わる関係者は2000万人を越えるとい、今回のたばこ消費税率増に伴う小売価格の値上げにより、一定のマイナス影響を受けるものとみられる。

昨年（2014年）の中国におけるたばこ関連業界からの税収は9110.3億元（約17.6兆円）に上ったというデータがあり、今年は1兆元（約19.3兆円）の大台を突破するとの予測もあるとのこと。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影